|
|
|
 |
|
|
|
■ |
未上場企業のマンション開発
東海東京が証券化支援、信用力より事業採算性重視
リスク限定、投資しやすく |
|
|
東海東京証券は、未上場マンションデベロッパーによる日本で初めての開発型証券化（完成前の資金調達）を支援した。マンション開発は土地の仕入れから建築、販売まで長期・大量の資金が必要となるため開発型証券化の実績は信用力が高い上場企業に限られていた。今回のケースは、事業の採算性が高いプロジェクトであれば、開発主体企業の信用力とは無関係に支援するもので、デベロッパーの資金調達の道が広がる。
証券化するのは、東京・広尾に建設中の投資用マンション3棟。開発主体はフレッグインターナショナル（東京都渋谷区）で、総事業費は24億円。フレッグは特定目的会社（TMK）に土地を売却し、それ以降はTMKが事業主体としてマンションを開発。13億円分の特定社債を発行して、開発資金を機関投資家から調達する。マンションが完成し、予定通りに完売されれば投資家は元利金を受け取ることができる。
東海東京は開発型証券化の支援を既に5案件実施。証券化スキームの安定性が市場で認められつつあると判断したことから、
証券化に踏み込んだ。日本格付研究所からA号社債（9億円分）は格付けA、B号社債（3億円分）は格付けBBBを取得。地銀や生損保などの投資家が購入を決めており、25日に払い込みが完了する。証券化はデベロッパーから事業を切り出して投資するもので、デベロッパーが倒産しても影響を受けないのが特徴。事業そのものが持つマンション売れ残りリスク、災害リスク、近隣住民にかかわるリスクなどに限定することで投資家が投資しやすい環境をつくる。またデベロッパーは借入金を減少させ、資金余力を他のプロジェクトにまわすことができる。 |
|
|
|
|
|
|
|
